2007年04月02日(Mon) 00:53
オンライン取引専門の証券会社
顧客からの取引注文を取引所へ取り次ぐ。顧客から受けとる手数料が収入になるため、安定した収入源となる。これで収益が出せなくなった証券会社はほぼ間違いなくつぶれてしまう。
最近よく『ネット証券』(インターネット証券)という言葉を聞ききませんか?
自社の判断に基づき、取引所へ注文を出して売買を行う。
また、関連する言葉として、インターネット上で株式などの売買をすることを『オンライン取引』ともいい、“オンライン・トレード”や“ネット・トレード”などともいわれています。自宅にいながら取引可能ということから“ホーム・トレード”などとていうこともあるようです。このオンライン取引ができるようになるまでは、直接証券会社に出向くか、電話でしか注文ができなかったので、非常に便利になりました。
新規発行された証券を発行者から引受け、販売する。余った証券は自社で引き取らなければならない。
これらが、頻繁に聞かれるようになった背景には、“規制緩和”が関係しています。1998年12月に、それまでは証券会社を設立するのは“免許制”だったのですが“登録制”に変更され、証券業界への参入がしやすくなりました。さらに翌1999年10月には、売買手数料が自由化されました。つまり、それまでは、売買手数料は一律(100万円につき1.15％)だったのが、各証券会社で独自に手数料を設定できるようになったということです。これは、とくに人件費などを削減しやすいオンライン取引では有効で、大幅な値下げが可能となりました。
募集／売り出し業務では、証券会社は発行会社からの委託を受けて販売するだけです。引受業務と違って売れ残っても引き取りを行わないため、証券会社がリスクを負うことはありません。
ネット証券には、オンライン取引専門の証券会社(イー・トレード証券やマネックス証券など)と、店舗窓口・電話での取引とオンライン取引の両方が可能な証券会社(日興コーディアル証券や野村證券など)があります。
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